建物明け渡し請求の流れ

　１　ご契約

　　まずは、当事務所へご来所いただき、ご相談いただき、解決方法をご理解いただけた段階で契約締結となります。

　　アクセスマップ

　２　内容証明による賃貸借契約の解除・建物明渡請求

　　弁護士名義の内容証明郵便は、相手方にとって心理的なプレッシャーになります。

　　裁判をせずに退去してもらえるのであれば、強制執行の費用が不要になること、早期に新たな賃借人を探すことができ　　ることから経済的メリットがあります。

　３　占有移転禁止の仮処分・建物明渡訴訟の提起

　　いわゆる占有屋といわれるような人がいる場合、第三者に建物の占有を移転させないために（後日、スムーズに建物明け渡しの強制執行を行うために）、占有移転禁止の仮処分を申し立ててから、建物明渡の訴訟を提起することになります。

　４　建物明け渡しの強制執行

　　建物明渡の判決を取得した後、強制執行の申し立てをすることになります。

　　裁判所に強制執行のための費用を納入する必要があります。

　５　建物明渡の完了

賃料不払い（3ヶ月以上）マンション・貸家（事業用物件を除く）の建物明渡しの弁護士費用

交渉（内容証明発送等）のみ　着手金　２０万円（税別）

　　　　　　　　　　　　　　報酬金　２０万円（税別）

訴訟（第１審）　　　　　　　着手金　３０万円（税別）但し、交渉からご依頼いただいている方は、１０万円（税別）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３０万円ー２０万円＝１０万円）

　　　　　　　　　　　　　　報酬金　３０万円（税別）

保全手続き　　　　　　　　　着手金　１０万円（税別）　別途日当１日５万円が発生します。

　　　　　　　　　　　　　　報酬金　　０円

強制執行　　　　　　　　　　着手金　１０万円（税別）　別途日当１日５万円が発生します。

　　　　　　　　　　　　　　報酬金　　０円

賃料回収　　　　　　　　　　回収できた賃料の２０％　建物明渡に付随する場合、賃料回収の着手金は頂きません。